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ここが狙い目!注目の投資国

『日本の企業もアジアにどんどん進出している。』
「ユニクロ」や「オートバックス」など、日本の企業が今、アジアの国々への進出を加速させています。多くの企業が続々とアジアに進出している事を考えても、「これから有望な国である」というアジア経済への期待度がうかがえます。

ではなぜ、アジアが投資国として注目されているのでしょう?


中国を筆頭に伸びるアジア諸国

近年、新興国であるアジア各国の成長が著しく注目を浴びています。日本から近いこれらのアジアの国々は、経済成長率、人口ともに上昇傾向にあり、50年前の日本のような状況と似ているかもしれません。

日本の江戸時代。現在のの1/5程だった人口が、現代に至るまでに一気に1億2000万人に増えたと言われています。今、それがアジアで起きようとしている。経済の成長とともに人口増へ、平均年令は30代前後。若い活気にあふれる国という印象です。

投資するなら成長著しい、将来有望な国に投資しよう」という事で、アジアが注目されています。


治安の問題

治安の問題

政治が安定しているか?これは不動産購入の際の大きなポイントです。当然、その国に「住む」という事を考えれば、政治や安全の問題は直接あなたの生活に影響してくる大きな問題となりますが、「不動産投資」の対象として検討する際にも「カントリーリスク」という点で、「国の政治・治安」は熟慮すべきポイントとなります。

政情が不安定になれば「暴動がおきるかもしれない」、その結果「経済が落ち込んでしまうかもしれない」、経済が落ち込めば当然「不動産価格などへも影響してくる」。治安が良いか悪いかという問題は、不動産投資の対象国検討の際の重要なポイントであることがわかります。


外国人でも土地を買えるのか?

それでは、何に投資をするか?株、不動産、金融商品はいろいろありますが、海外の不動産に投資をしようとしてもそう簡単に買えるものではありません。外国人が不動産を購入しようとする場合、各国で様々な「土地の所有規制」が障壁となります。
まず「外国人でも土地が買えるか?」という問題について考える必要があるわけです。

建物を買える国は少なくありませんが、土地を外国人に売ってくれる国は少ないのです。人類の長い歴史の中でおきた多くの戦争の原因は領土の取り合いでした。そういう考え方が残っていて、「外国人には土地を売りたくない」という国は少なくありません。

アジアで外国人が土地を購入できる国は限定されています。インドネシア・フィリピン・ベトナム・中国などでは、外国人は自分の名義で土地を購入することはできませんが、マレーシアは唯一、外国人が土地を購入することを認められています。

各国の「外国人による不動産購入(所有)」に関する規制
国名 マレーシア タイ 中国 シンガポール インドネシア フィリピン
土地の購入 (一軒家) × × × × ×
区分所有 (コンドミニアム)
総面積の
49%まで
総面積の
40%まで

国名 オーストラリア ニュージーランド ハワイ (アメリカ) フランス (パリ)
土地の購入 (一軒家) ×
区分所有 (コンドミニアム)
新築のみ

言葉の問題

日本語が当たり前のように使える国は日本以外には存在しませんが、日本人が日本語以外で使えると便利だと感じる言葉は、やはり英語でしょう。

マレーシアは、過去、イギリスの植民地である時代がありました。独立後の現在でも、イギリス連邦の加盟国です。
公用語は「マレー語」と、イギリス植民地時代の公用語であった「英語」が準公用語として今でも広く使用されています。マレーシア語とともに各民族間の共通語の役割を担い、マレーシアでは英字紙も広く読まれています。

英語が使えるという事は、日本人にとっても大きなポイントではないでしょうか?


物価の問題と円高・円安

もちろん、日本と比較して不動産価格自体が割安であるという点も、大きなポイントです。

円高とは、その国(外国)の通貨と円を比較したとき、円の価値が高い(円が強い)事です。「円高だから海外旅行で得をした」などと、良く耳にしますが、海外旅行で得をすると言っても、せいぜいお土産代が浮く程度でしょう。ですが、不動産投資となれば桁が違います。仮に、「1ドル=100円」の時に4,000万円の不動産があったとしましょう。「1ドル=80円」の円高傾向にある現在ならば3,200万円、つまり、当時よりも800万円も安く購入できるわけです。


短期間?長期間?

短期間で見ていく。3年5年というような短期間。10~20年という長いスパンで見る事の危険性。ハワイ(アメリカ)など安定した国の場合は長い目で見る事も可能だが、アジアなどはまだまだ不安定なので、短期間で大きく変化してしまう危険性もあるというわけです。


アジア以外の国では?

ニュージーランドが人気であり、オススメしたい国です。
ニュージーランドの現在の人口は約400万人程(兵庫県の人口が約400万人)とまだまだ少ないのですが、人口がが少ないなら「経済が良くない!?」「投資に向いてない!?」と思われるかもしれませんが、そうではありません。

着目すべき点は、人口の増加率です。ニュージーランドでは現在毎年、「5万人の移民政策」を実施しています。外国からの移民を受け入れています。つまり、少なくとも毎年5万人程、人口が増えている。というわけです。

ニュージーランドの移民政策
技能移民部門 ニュージーランドで「必要とされる技術を持った優秀な人材を優先して移民の受入」を行なうための部門です。
起業家部門 ニュージーランド国内で「新たにビジネスを起こす予定がある方」向けのビザです。
会社役員や自営業の経験がある方に適した申請部門です。
投資家部門 ニュージーランド政府の外貨獲得を目的とした申請部門の一つです。
役員経験があり、手持ちの資金に余裕がある資産家向けの部門で、200万ドルの資金をニュージーランドに移動し、5年間ニュージーランド政府に運用委託する必要があります。
退職者部門 自分の子供がニュージーランドの永住者であり、4年以上100万ドルをニュージーランドに投資するなどの条件をクリアしていれば永住権が支給されます。
2010年3月29日から施行されています。

ニュージーランド経済は、今大変高水準です。インフレで物価も高いのですが、高いレベルでの経済成長をつづけている国の一つです。NZは17年間黒字経済であり、健全な国家であると言えます。

ニュージーランドはたいへん治安が良い国です。「自転車泥棒があるかないか」という位犯罪も少ないそうです。

また、福祉も充実しています。税金の約30%が福祉に使われているそうです。税金も決して安くはない(消費税は20%近い)のですが、その分福祉も充実しているので、国民も納得しているそうです。

アジアの国々と同様に、現在、NZドルに対しても円高(円が強い)傾向であるという点もポイントです。


現地で、外国人でも住宅ローンが組める?

「外国人に対してお金を貸してくれる」という事が可能な国は、「外国人でも土地が買える」国が少ないのと同様に、少ないのが現状です。

マレーシア、タイ、ニュージーランドは、外国人でもローンを組めます。不動産購入という大きな買いものにとって、ローンを利用できるかどうかという問題は軽視できないポイントです。

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