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マレーシア連邦政府による住宅バブル抑制政策についての記事

2013年08月28日 20:40 JST配信

クアラルンプール

連邦政府は、投機的な不動産投資を抑制するため、不動産利得税(RPGT)の増税を検討している。

「第16回マレーシア住宅・不動産サミット」の開会式に臨席したアブドル・ラーマン都市福祉地方自治相は、現在のRPGTの税率は住宅価格の安定には繋がっていないと指摘。投機行為を抑制するためには増税が必要だと述べた。購入後2年以内の売却に対するRPGTの税率は昨年、10%から15%に引き上げられた。また購入後2-5年内の住宅売却に対する税率も5%から10%に引き上げられている。

アナリストによると、クアラルンプール(KL)やモント・キアラ、ハルタマス、プチョンなどの地域では過去2年間で住宅不動産の価格が15-30%上昇している。

昨年、セランゴールやKL、ペナン、パハン、サバ、ペラ、トレンガヌでは過去5年間で最高水準まで住宅不動産価格が上昇した。

政府は中所得層の持ち家促進を図るワン・マレーシア・ピープルズ・ハウジング(PR1MA)計画に基づき、世帯収入が2,500-7,500リンギの中間所得層向けの住宅を建設している。こうした住宅の価格は10万-40万リンギとなっている。PR1MA住宅のバイヤーは、購入後10年間は住宅を売却することができない。

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